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ご挨拶


一般社団法人日本支承協会
会長 藤原 稔
 日頃、会員各社の製品をご採用賜り、厚く御礼申し上げます。
 日本支承協会は、戦後飛躍的進歩をとげた橋梁技術の一環として、橋梁の機能上不可欠の支承について研究・開発を促進するため、昭和45年8月に支承製造業者および関係グループ業者によって設立されました。
 さらにこれらの事業を着実に進める必要から、昭和61年9月に建設大臣の許可を頂き、社団法人日本支承協会として再発足しました。また、平成の公益法人制度改革に伴い、平成24年4月に一般社団法人日本支承協会となり、今日に至っております。
 協会設立と同時に協会内に技術委員会を発足させ、需要家各位の要請に応えるべく支承についての技術の研究・開発に努めて参りました。
 これまでの協会活動は、ひとえに諸官庁並びに需要家各位のご指導・ご鞭撻のお蔭と深く感謝しております。
 橋梁構造に技術革新が求められる現在、支承の分野においても新しい発想による設計法の研究、新材料による新形式の支承の開発、耐久性と維持・管理の容易さを兼ね備えた支承の実現、新設費に維持管理費や更新費をも考慮したライフサイクルコストを前提としたコスト縮減等の課題にどう取り組むかが、当協会の大きなテーマであります。
 今後とも一般社団法人日本支承協会の発展のために関係各位のご指導・ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
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協会理念

 日頃、会員各社の製品をご採用賜り、厚く御礼申し上げます。
 日本支承協会は、戦後飛躍的進歩をとげた橋梁技術の一環として、且つ橋梁建設上不可欠の機能を有する支承について、その研究・開発を促進するため、昭和45年8月に支承製造業者および関係グループ業者によって設立されました。
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目的

 橋梁、高架橋等構造物の各種支承等に関する技術の調査、研究を行い、我が国の橋梁建設技術の発展と支承事業の健全な発展を図りもって、公共の福祉の増進に奇与することを目的としています。 トップへ戻る

沿革

1970年(昭和45年度) 昭和45年9月16日鉄鋼会館に於て、日本支承協会設立総会を開催。学士院会員早大名誉教授青木楠男氏会長に就任。
  第一回技術委員会開催。日本道路協会発行「道路橋支承便覧」分科会委員として、当協会技術委員長を派遣、各種支承の設計基準並びに製作基準作成準備。
1971年(昭和46年度) 日本国有鉄道構造物設計事務所より、鉄道橋の支承構造に関する調査業務委託。
  首都高速道路公団より、鋳鋼品の製造工程、品質管理に関する調査を受託答申。
  「鉄鋼製支承製作基準(案)」編集完了、関係先へ提出。
  「高力黄銅支承板支承製作基準(案)」編集完了、関係先へ提出。
1972年(昭和47年度) 支承協会会員の製品には、品質管理の証として、bbaマークを製品に鋳出することを決定。
  阪神高速道路公団より、支承に於ける橋梁の振動防止対策、並びに支承の負反力対策等に対する調査業務を受託。
  「鉄鋼製支承製作基準(案)」解釈」編集完了、関係先へ提出。
  「フッ素樹脂支承板支承及び密閉ゴム支承製作基準(案)」編集完了、関係先に提出。
1973年(昭和48年度) 阪神高速道路公団より、「鋼曲線橋に於ける支承の調査及び標準図」作成業務を受託。
  名古屋高速道路公社より、「市道高速2号鋼桁用すべり支承標準設計」委託業務を受託。
  日本道路協会より、「道路橋支承便覧」発刊される。
  首都高速道路公団「支承標準設計」業務を協力。
  阪神高速道路公団より、支承標準設計作成業務を受託。
  北海道開発局より、支承標準設計作成業務を受託。
1974年(昭和49年度) 日本道路協会発刊の「道路橋支承標準設計(ゴム支承・すべり支承編)」編集に協力、技術委員長他3名を標準設計分科会委員として、派遣決定。
  日本道路公団より、支承標準設計修正案作成業務受託。
1975年(昭和50年度) 「支承設計基準」編集完了、関係先へ配布。
  日本道路協会発刊「道路橋支承標準設計」に伴い、標準価格表作成。
  日本道路協会より、「道路橋支承標準設計(ゴム支承・すべり支承編)」発刊。
1976年(昭和51年度) 日本道路協会発刊「道路橋支承標準設計(ピン支承・ころがり支承編)」編集に協力する為、技術委員長他3名を標準設計分科会委員として、派遣決定。
  文献「支承の変遷」編集完了、関係先へ配布。
  日本支承協会bbaマークが、登録商標として特許庁に登録される。
1977年(昭和52年度) 高硬度ローラー支承につき、支承協会統一型として、標準化することを決定。
  高硬度ローラー支承の製作基準を日本道路協会道路橋支承標準設計分科会に、資料作成状況報告。
  技術委員会に、ころがり支承計算書作成委員会設置。
1978年(昭和53年度) 日本道路協会支承標準設計分科会の監修により、高硬度ローラー支承性能試験を、日本大学理工学部実験室に於て実施。
  日本国有鉄道関係部門より、宮城沖地震に関する、支承の調査並びに耐震構造の諮問答申。
  首都高速道路公団に於て、支承製造業者として、協会々員五社が認定される。
  日本道路協会宮城沖地震被害調査分科会に、支承に関する資料提出。
1979年(昭和54年度) 日本道路協会より、「道路橋支承標準設計(ピン支承・ころがり支承編)」発刊される。
  福岡北九州高速道路公社より、「福岡北九州高速道路1、2、3号線支承標準設計図」作成業務受託。
  阪神高速道路公団支承検討委員会に、民間側委員として、日本橋梁建設協会3名・日本支承協会3名参加。
1980年(昭和55年度) 日本道路公団より「高力黄銅支承板支承標準設計図」作成業務受託。
  阪神高速道路公団より、「鋼桁用支承標準設計図」作成業務受託。
  日本道路協会支承設計分科会で支承便覧の改訂作業に支障協会も分担して作業を進める。
1981年(昭和56年度) 阪神高速道路公団「鋼桁用支承標準設計図集」発行。
  首都高速道路公団「鋼桁、PC桁支承標準設計図」作成業務に協力。
  日本道路協会「道路橋支承標準設計」(ゴム支承・すべり支承編)の一部改訂に協力。
1982年(昭和57年度) 日本道路協会道路橋支承標準設計改訂表発行。
  支承鋳鋼品鋳肌外観検査判定基準作成。
1983年(昭和58年度) 首都高速道路公団「支承標準設計図集(鋼桁、PC桁)」発刊。
  阪神高速道路公団「守P145支承調査報告書」作成。
  日本道路公団標準支承(高力黄銅支承板支承)の亜鉛メッキ仕様検討。
1984年(昭和59年度) 名古屋高速道路公社「鋼桁用支承標準設計図集」作成業務受託。
  日本道路協会「道路橋支承便覧改訂版」原稿取りまとめ。
1985年(昭和60年度) 名古屋高速道路公社「鋼桁用支承標準図集」発刊。
  日本道路公団構造物設計図集V(支承及び橋梁付属物編)「支承標準設計」発刊。
1986年(昭和61年度) 日本支承協会を発展的に解散。
  9月16日社団法人日本支承協会設立。
  日本支承協会の「あゆみ」を発刊。
1987年(昭和62年度) 4月28日大阪道路エンジニア(株)と大東金属(株)が共同出願中の「橋梁の支承金物の若返り工法及び、その機具」についての実施権供与の契約を締結した。
  社団法人日本支承協会の機関誌「かなめ」を発刊。
  名古屋高速道路公社より「鋼桁用支承標準設計図集」作成業務受託、ピボット固定支承26タイプ納入。
1988年(昭和63年度) 阪神高速道路公団鋼桁用支承標準設計図改定業務受託。
1989年(平成元年) 阪神高速道路公団鋼桁用支承改定標準設計図BP支承6種、ピボット固定支承15種、ピボットローラー支承15種納入。
  日本道路公団大阪管理局より安威川橋、御堂筋高架橋、花折峰高架橋の「支承現状調査」を受託完了。
  首都高速道路公団「支承標準図集改定」業務を八千代エンジニアリング(株)より受託。
1990年(平成2年度) 日本道路協会「示方書」、「支承便覧」改定に伴ない道路橋標準図集改定についての協力。
  首都高速道路公団「支承標準図及び関連資料」納入。
1991年(平成3年度) 鉄鋼JISの国際単位系(SI)へ移行。
  当協会企画による「欧米における支承・伸縮装置の調査と第3回国際会議参加視察」海外調査団派遣(10月19日~11月2日)。
1993年(平成5年) (社)日本道路協会、道路橋支承標準図集(平成5年版)の作成に協力(ゴム支承・ころがり支承編及びすべり支承編)。
1995年(平成7年) 阪神高速道路公団及び日本道路公団の要請により阪神・淡路大震災の支承被害調査団を派遣。
日本道路公団大阪建設局からの感謝状
1997年(平成9年) (財)高速道路調査会主催による「第二東名高速道路免震支承の設計に関する検討会」に委員として参画。(平成9〜10年度)
  免震支承標準設計(案)の作成。
  道路橋支承便覧改定のため日本道路協会支承便覧分科会に委員として参画。(平成9〜14年)
1999年(平成11年) 4公団2公社(JH、首都公団、阪神公団、本四公団、名古屋公社、福北公社)が高速道路調査会に委託した「支承及び付属物の諸問題に関する検討会」が発足し当協会から2名を派遣。
  金属支承の耐久性に関する研究−東京大学藤野研究室との共同研究。
  (財)高速道路調査会主催による「支承及び付属物の諸問題に関する検討委員会」にワーキング委員として参画。
  ゴム支承金物の設計統一(設計法の標準化)。
2000年(平成12年) ゴム支承の破断性能に関する研究(ゴム支承協会との共同研究)。
2001年(平成13年) 名古屋高速道路公社殿向け機能分離型支承設計要領の作成。
  タイプB BPB支承の標準設計作成。
  タイプB 固定可動ゴム支承の標準設計作成。
  アンカーボルト付着試験に関する研究。(平成13〜14年度)
  モジュラー型ジョイントの品質管理要領の作成。(平成13〜14年度)
  (財)高速道路調査会主催による「第二東名高速道路ゴム支承の特性に関する技術検討委員会」にオブザーバーとして参画。(平成13〜14年度)
  ゴム支承の要求性能,基本試験方法のまとめ。
2002年(平成14年) 福岡北九州高速道路公社殿向け耐震補強用鋼製支承標準図の作成。
  名古屋高速道路公社殿向け鋼製支承(ピボット支承,ピボットローラー支承)耐荷力確認試験の計画,実施,および試験結果のまとめ。
  新示方書対応によるBPB支承標準設計の見直し。
  新示方書対応による固定可動ゴム支承標準設計の見直し。
2003年(平成15年) 十勝沖地震の被害現地調査団(土木学会主催)に当協会から2名を派遣。
  モジュラー型ジョイントの施工要領の作成。
2004年(平成16年) 日本道路公団の要請により新潟県中越地震の被災状況調査に当協会から2名を派遣。
日本道路公団北陸支社からの感謝状
  (独)土木研究所との官民共同研究である「すべり系支承を用いた地震力遮断機構を有する橋梁の免震設計法の開発」に参加。
  モジュラー型ジョイントの設計要領の作成。
2005年(平成17年) (社)土木学会鋼構造委員会「鋼橋の支持機能検討小委員会」に参加。
2007年(平成19年) NEXCO西日本中国支社「中国地区構造物補修技術検討会」に参加。
2008年(平成20年) 平成17年から参加していた(社)土木学会鋼構造委員会「鋼橋の支持機能検討小委員会」より「実務者のための道路橋支承部の維持管理技術」を発刊。
  構造物補修技術検討会(NEXCO西日本 中国支社)に参画。(平成20〜22年度)
2009年(平成21年) 道路橋示方書耐震設計編改訂のための支承検討WGに参加。
2012年(平成24年) 社団法人 日本支承協会を名称変更・移行により
一般社団法人 日本支承協会として設立。
  東日本大震災関係功労者として国土交通大臣から感謝状を授与されました。
国土交通省からの感謝状
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