1970年(昭和45年度) | 昭和45年9月16日鉄鋼会館に於て、日本支承協会設立総会を開催。学士院会員早大名誉教授青木楠男氏会長に就任。 |
第一回技術委員会開催。日本道路協会発行「道路橋支承便覧」分科会委員として、当協会技術委員長を派遣、各種支承の設計基準並びに製作基準作成準備。 | |
1971年(昭和46年度) | 日本国有鉄道構造物設計事務所より、鉄道橋の支承構造に関する調査業務委託。 |
首都高速道路公団より、鋳鋼品の製造工程、品質管理に関する調査を受託答申。 | |
「鉄鋼製支承製作基準(案)」編集完了、関係先へ提出。 | |
「高力黄銅支承板支承製作基準(案)」編集完了、関係先へ提出。 | |
1972年(昭和47年度) | 支承協会会員の製品には、品質管理の証として、bbaマークを製品に鋳出することを決定。 |
阪神高速道路公団より、支承に於ける橋梁の振動防止対策、並びに支承の負反力対策等に対する調査業務を受託。 | |
「鉄鋼製支承製作基準(案)」解釈」編集完了、関係先へ提出。 | |
「フッ素樹脂支承板支承及び密閉ゴム支承製作基準(案)」編集完了、関係先に提出。 | |
1973年(昭和48年度) | 阪神高速道路公団より、「鋼曲線橋に於ける支承の調査及び標準図」作成業務を受託。 |
名古屋高速道路公社より、「市道高速2号鋼桁用すべり支承標準設計」委託業務を受託。 | |
日本道路協会より、「道路橋支承便覧」発刊される。 | |
首都高速道路公団「支承標準設計」業務を協力。 | |
阪神高速道路公団より、支承標準設計作成業務を受託。 | |
北海道開発局より、支承標準設計作成業務を受託。 | |
1974年(昭和49年度) | 日本道路協会発刊の「道路橋支承標準設計(ゴム支承・すべり支承編)」編集に協力、技術委員長他3名を標準設計分科会委員として、派遣決定。 |
日本道路公団より、支承標準設計修正案作成業務受託。 | |
1975年(昭和50年度) | 「支承設計基準」編集完了、関係先へ配布。 |
日本道路協会発刊「道路橋支承標準設計」に伴い、標準価格表作成。 | |
日本道路協会より、「道路橋支承標準設計(ゴム支承・すべり支承編)」発刊。 | |
1976年(昭和51年度) | 日本道路協会発刊「道路橋支承標準設計(ピン支承・ころがり支承編)」編集に協力する為、技術委員長他3名を標準設計分科会委員として、派遣決定。 |
文献「支承の変遷」編集完了、関係先へ配布。 | |
日本支承協会bbaマークが、登録商標として特許庁に登録される。 | |
1977年(昭和52年度) | 高硬度ローラー支承につき、支承協会統一型として、標準化することを決定。 |
高硬度ローラー支承の製作基準を日本道路協会道路橋支承標準設計分科会に、資料作成状況報告。 | |
技術委員会に、ころがり支承計算書作成委員会設置。 | |
1978年(昭和53年度) | 日本道路協会支承標準設計分科会の監修により、高硬度ローラー支承性能試験を、日本大学理工学部実験室に於て実施。 |
日本国有鉄道関係部門より、宮城沖地震に関する、支承の調査並びに耐震構造の諮問答申。 | |
首都高速道路公団に於て、支承製造業者として、協会々員五社が認定される。 | |
日本道路協会宮城沖地震被害調査分科会に、支承に関する資料提出。 | |
1979年(昭和54年度) | 日本道路協会より、「道路橋支承標準設計(ピン支承・ころがり支承編)」発刊される。 |
福岡北九州高速道路公社より、「福岡北九州高速道路1、2、3号線支承標準設計図」作成業務受託。 | |
阪神高速道路公団支承検討委員会に、民間側委員として、日本橋梁建設協会3名・日本支承協会3名参加。 | |
1980年(昭和55年度) | 日本道路公団より「高力黄銅支承板支承標準設計図」作成業務受託。 |
阪神高速道路公団より、「鋼桁用支承標準設計図」作成業務受託。 | |
日本道路協会支承設計分科会で支承便覧の改訂作業に支障協会も分担して作業を進める。 | |
1981年(昭和56年度) | 阪神高速道路公団「鋼桁用支承標準設計図集」発行。 |
首都高速道路公団「鋼桁、PC桁支承標準設計図」作成業務に協力。 | |
日本道路協会「道路橋支承標準設計」(ゴム支承・すべり支承編)の一部改訂に協力。 | |
1982年(昭和57年度) | 日本道路協会道路橋支承標準設計改訂表発行。 |
支承鋳鋼品鋳肌外観検査判定基準作成。 | |
1983年(昭和58年度) | 首都高速道路公団「支承標準設計図集(鋼桁、PC桁)」発刊。 |
阪神高速道路公団「守P145支承調査報告書」作成。 | |
日本道路公団標準支承(高力黄銅支承板支承)の亜鉛メッキ仕様検討。 | |
1984年(昭和59年度) | 名古屋高速道路公社「鋼桁用支承標準設計図集」作成業務受託。 |
日本道路協会「道路橋支承便覧改訂版」原稿取りまとめ。 | |
1985年(昭和60年度) | 名古屋高速道路公社「鋼桁用支承標準図集」発刊。 |
日本道路公団構造物設計図集V(支承及び橋梁付属物編)「支承標準設計」発刊。 | |
1986年(昭和61年度) | 日本支承協会を発展的に解散。 |
9月16日社団法人日本支承協会設立。 | |
日本支承協会の「あゆみ」を発刊。 | |
1987年(昭和62年度) | 4月28日大阪道路エンジニア(株)と大東金属(株)が共同出願中の「橋梁の支承金物の若返り工法及び、その機具」についての実施権供与の契約を締結した。 |
社団法人日本支承協会の機関誌「かなめ」を発刊。 | |
名古屋高速道路公社より「鋼桁用支承標準設計図集」作成業務受託、ピボット固定支承26タイプ納入。 | |
1988年(昭和63年度) | 阪神高速道路公団鋼桁用支承標準設計図改定業務受託。 |
1989年(平成元年度) | 阪神高速道路公団鋼桁用支承改定標準設計図BP支承6種、ピボット固定支承15種、ピボットローラー支承15種納入。 |
日本道路公団大阪管理局より安威川橋、御堂筋高架橋、花折峰高架橋の「支承現状調査」を受託完了。 | |
首都高速道路公団「支承標準図集改定」業務を八千代エンジニアリング(株)より受託。 | |
1990年(平成2年度) | 日本道路協会「示方書」、「支承便覧」改定に伴ない道路橋標準図集改定についての協力。 |
首都高速道路公団「支承標準図及び関連資料」納入。 | |
1991年(平成3年度) | 鉄鋼JISの国際単位系(SI)へ移行。 |
当協会企画による「欧米における支承・伸縮装置の調査と第3回国際会議参加視察」海外調査団派遣(10月19日~11月2日)。 | |
1993年(平成5年度) | (社)日本道路協会、道路橋支承標準図集(平成5年版)の作成に協力(ゴム支承・ころがり支承編及びすべり支承編)。 |
1995年(平成7年度) | 阪神高速道路公団及び日本道路公団の要請により阪神・淡路大震災の支承被害調査団を派遣。 |
1997年(平成9年度) | (財)高速道路調査会主催による「第二東名高速道路免震支承の設計に関する検討会」に委員として参画。(平成9〜10年度) |
免震支承標準設計(案)の作成。 | |
道路橋支承便覧改定のため日本道路協会支承便覧分科会に委員として参画。(平成9〜14年) | |
1999年(平成11年度) | 4公団2公社(JH、首都公団、阪神公団、本四公団、名古屋公社、福北公社)が高速道路調査会に委託した「支承及び付属物の諸問題に関する検討会」が発足し当協会から2名を派遣。 |
金属支承の耐久性に関する研究−東京大学藤野研究室との共同研究。 | |
(財)高速道路調査会主催による「支承及び付属物の諸問題に関する検討委員会」にワーキング委員として参画。 | |
ゴム支承金物の設計統一(設計法の標準化)。 |
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